コンサルティング業界 採用動向レポート 2017年4月～9月

コンサルティング業界は引き続き積極採用が続いています。戦略系、総合系、ブティック系、再生・ハンズオン系、いずれの領域でも採用意欲は旺盛です。戦略系では100人近い人数を採用している会社もありますし、総合系では1000名以上採用している会社もあります。また、最近の傾向ではAI、IoT、ロボティクスの案件が増えていて、関連する経験、スキルを持った人材への引き合いは強くなってきています。

別の観点では、世の中的に働き方改革が進んできておりますが、コンサルティングファームにおいても働き方改革の取り組みが増えてきています。某大手コンサルティングファームでは、社長自らがプロジェクトリーダーとなり、経営の最重要課題の一つとして本気で取り組まれています。

具体的にはテクノロジーを活用した仕組化による生産性向上、全社員の労働時間を可視化し全体の労働時間のバランス調整、クライアントも含めた18時以降の会議を禁止、在宅勤務・時短勤務の推進など。上記の取り組みにより、月の残業時間を45時間以内に押さえようとしています。そして、自チームの残業時間が制限をオーバーした場合、担当パートナーは出社禁止のペナルティも課されています。

某戦略ファームでは女性比率を上げる為に、育休・産休の積極活用や配偶者が転勤した場合、海外オフィスへのトランスファーなども行っています。ハードワークが当たり前となっていたコンサルティングファームでも徐々に変わりつつあり、コンサルタントはワークライフバランスの改善を求めて事業会社に転職する人が多かったですが、今後はそのような転職は減るかもしれません。また、これまではプロジェクトの内容やコンサルタントのレベル、給与水準などで転職先を選ぶ傾向が多かったですが、働き方によって人材採用や定着率も変わるでしょうし、コンサルティングファームも今後は真剣に働き方改革を取り組む流れができるかもしれません。