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事業プロデューサー（ライフデザイン事業部）　／　コンサルティングファーム [1035656]

想定年収: ～1,300万円程度 ( 25～37才 )
学歴: 大卒以上
英語: 不問

勤務先	東京都港区
職務内容	ライフデザイン事業部は、「人生100年時代」における新しい価値を生活者の目線でデザインし、サステナブルでよりよい社会の実現を目指します。○代表的なプロジェクト：「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト。○業務内容：社会課題に関する調査/メカニズムの分析。社会課題解決のシナリオを構想する事業企画。シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン。多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント。メンバーひとりひとりが、社会的要請に応える気概を持ち、多くの困難を乗り越え、起業家精神を持ってイノベーションを実現する「事業プロデューサー」として自立できるよう取組んでいます。
求めるスキル (必要条件)	社会的重要テーマへの関心(社会課題をビジネスとして解決することへの関心)。コミュニケーション能力(様々なバックグラウンドの方の発言の本質を理解し、かつ自分の考えを適切に伝えることができる能力)。論理的思考能力。タスクの全体像を俯瞰し、決められたタスクを期限内に質・量共に満たすことができるスキル。仮説を持って、情報収集することができるスキル。未知の課題にも前向きに取り組む姿勢、高い成長意欲。戦略立案経験、事業推進の経験。新サービス、新商品や新規事業の企画、マーケティング、ソリューショ営業等の経験。

コンサルタントからのおすすめポイント: エネルギー・ICTなどのテーマを中心に、社会貢献性の高い領域を積極的に取り組んでいます。戦略立案〜実行まで、当事者としてリアルなソリューションを遂行していきます。政府・官公庁、大企業のTOPとビジネスを創りまわしますので、世の中の動き、ビジネスの仕組みの理解、豊富なネットワークの構築ができるのは大きな魅力です。近年のソーシャルイノベーション事業部でのプロデュース実績（ほんの一例）には、東日本大震災の「風化」「風評」に対応する継続的な広報事業を創出した「fukushimaさくらプロジェクト」、休暇取得促進という観点から、日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動「ポジティブ・オフ（観光庁公募事業）」、外出が困難な高齢者でも家に居ながらにして豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築を目指した「在宅高齢者向け配食事業（経済産業省公募事業）」、UR団地居住者を対象として、高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作りを目指す「コミュニティコーディネート事業（UR都市機構）」などがあり、それぞれが発展的に展開されています。

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戦略コンサルタント（ソーシャルイノベーション事業部）/戦略コンサルティングファーム [1023871]

想定年収: ～1,300万円程度 ( 25～37才 )
学歴: 大卒以上
英語: 不問

勤務先	東京都港区
職務内容	主な業務は基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。ソーシャルイノベーション事業部は、「復興（地域活性）」、「観光」、「コミュニティビジネス」、「生活支援/小売」、「ビッグデータの利活用」などの領域で、モノ・コト・人・場所などの社会的価値を大きく変える（ソーシャルイノベーション）事業の創出に取組んでいます。また、メンバーひとりひとりが、社会的要請に応える気概を持ち、多くの困難を乗り越え、起業家精神を持ってイノベーションを実現する「事業プロデューサー」として自立できるよう取組んでいます。
求めるスキル (必要条件)	社会的責任のマーケティングという観点で、社会的重要テーマをビジネスとして成立させることに興味、関心をお持ちの方。官民両領域において、単なる社会貢献のための課題解決ではなく、継続的に収益化する事業創造に挑戦したい方。事業会社、コンサルティングファームでの戦略立案経験、事業推進の経験を有する方。新サービス、新商品や新規事業の企画、マーケティング等の経験を有している方。大手企業・官公庁のTOP・キーパーソンなど、エグゼクティブクラスと渡り合えるコミュニケーションスキル、論理的思考力をお持ちの方。

コンサルタントからのおすすめポイント: エネルギー・ICTなどのテーマを中心に、社会貢献性の高い領域を積極的に取り組んでいます。戦略立案〜実行まで、当事者としてリアルなソリューションを遂行していきます。政府・官公庁、大企業のTOPとビジネスを創りまわしますので、世の中の動き、ビジネスの仕組みの理解、豊富なネットワークの構築ができるのは大きな魅力です。近年のソーシャルイノベーション事業部でのプロデュース実績（ほんの一例）には、東日本大震災の「風化」「風評」に対応する継続的な広報事業を創出した「fukushimaさくらプロジェクト」、休暇取得促進という観点から、日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動「ポジティブ・オフ（観光庁公募事業）」、外出が困難な高齢者でも家に居ながらにして豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築を目指した「在宅高齢者向け配食事業（経済産業省公募事業）」、UR団地居住者を対象として、高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作りを目指す「コミュニティコーディネート事業（UR都市機構）」などがあり、それぞれが発展的に展開されています。

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