K&C KREIS & Company Inc.

株式会社クライス&カンパニー

〒105-0021 東京都港区東新橋2-4-1
サンマリーノ汐留2F

QUALITY ALLIANCE 私たちは人材紹介業界の品質向上に努めています。QUALITY ALLIANCE 加盟

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株式会社NTTデータ経営研究所

株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所

自由な風土のもと、時代の先を見据え、常に新たな価値をもたらすコンサルティングに挑む。

“新しい社会の姿を構想し、ともに「情報未来」を築く”という理念のもと、あらゆる領域に及ぶコンサルティングを展開し、さまざまな業界・業種のクライアントの課題解決に貢献しているNTTデータ経営研究所。ソリューションに縛られることなく、常に新たな価値をもたらすコンサルティングを追求している同社は、業界内でも一目置かれる存在です。近年、“ITマネジメント”にも力を入れ、この領域を担う人材を広く求めているとのことです。

【インタビュアー】キャリアコンサルタント 半藤 剛

事業内容

領域を特定せず、自らの得意技を刷新していくことが成長の原動力。

半藤

まずはNTTデータ経営研究所設立の経緯を教えていただけますか。

野々山

NTTデータ経営研究所は1991年、日本屈指のSIerであるNTTデータを母体に生まれました。当時、すでに国内のSI業界は成熟し、システムの開発導入だけでは競争力は生まれないという課題認識のもと、上流のコンサルティング機能を強化すべくNTTデータによって設けられたのが当社です。独立性・中立性を持って自由に活動するために、社内の一部門としてではなく、あえて別法人として設立されました。ですから、処遇や人事評価などについてもNTTグループとは異なる独自の制度を敷いています。

半藤

すでに20年以上の歴史を持つコンサルティングファームなのですね。では、具体的にどのようなサービスを展開されているのですか。

野々山

当社は現在150名ほどのコンサルタントを抱え、きわめて幅広い領域を手がけています。コンサルティング業界は、大きく「戦略系」「IT系」「シンクタンク系」に分かれますが、NTTデータ経営研究所はすべての要素をあわせもち、それぞれのいいとこ取りをした存在だと言えます。企業の戦略立案から新規事業開発、業務改革、IT企画、さらに官公庁向けの政策立案や各種調査に至るまで、実にさまざまなテーマに取り組んでいます。

半藤

「NTTデータ」という冠がついていますが、特にIT系に特化しているというわけではないと。

野々山

確かにシステム導入につながる案件があれば、NTTデータとタッグを組んで仕掛けていくケースもありますが、我々の基本的なスタンスは「ソリューションに縛られない」ということ。IT系の専門コンサルティングファームの場合、導くべき解はやはりシステム導入につなげていくことだと思いますが、当社にはそうした制約はまったくありません。事実、システム導入に直接的につながる案件は全体の1割ほどであり、戦略系の案件のほうが圧倒的に多い。クライアントにとってベストな解決策を何のしがらみもなく提示できるのが我々の強みであり、当社が評価されている大きなポイントだと思います。

半藤

これからも特定のソリューションに縛られず、全方位的に事業を展開されていく方針なのですか。

野々山

ええ。コンサルティングファームとしてさらに存在意義を発揮していくためには、新しいことへの挑戦がマストです。どのコンサルティング会社でも担えるようなテーマをやるのでは、我々の価値はない。領域を特定せず、自らの得意技をどんどん刷新していくことが、NTTデータ経営研究所の成長の原動力なのです。たとえば、脳科学をビジネスに応用する“ニューロコンサルティング”も我々の新たな挑戦のひとつ。かなりチャレンジングな取り組みですが、欧米ではすでに当たり前のテーマであり、日本では我々が先駆けです。また、Twitterなどに溢れる情報をどのように事業運営に活かすかなど、ソーシャルメディア活用のコンサルティングも専門チームを立ち上げてスタートしています。これからも、新たな価値をもたらすテーマがあれば果敢に挑んでいきます。

企業文化

株式会社NTTデータ経営研究所

コンサルタントの自由度が高い。それがここでキャリアを積む魅力。

半藤

お話をうかがっていると、御社には「新しいことに挑戦する」ことを許容する風土があるように思われます。

野々山

おっしゃる通りで、当社は「やってはいけないこと」の制約がきわめて少ないファームだと思います。コンサルタントのモチベーションというのは、面白いことができるかどうかということであり、我々はそれをとても大切にしています。私自身もかつて現場のコンサルタントだった時代に、それまで当社が手がけていなかった人事コンサルをやりたいと社長に要望し、メンバーをつけてもらってチームを組み、この領域を切り拓いてきました。「こんなテーマを手がけてみたい」と思えば、価値あるものならば現場の裁量でチャレンジできる。現状に捉われずにどんどんチャレンジしていく。そういった意味では、永遠に発展途上の会社です(笑)。

半藤

意欲あるコンサルタントの方々にとっては、自分のやりたいことが実現できるフィールドのようですね。

野々山

当社はコンサルタントの離職率が比較的低いのですが、それも、こうして自由度が大きいことが影響しているように思います。私はかつて外資系の大手ファームに在籍していましたが、ある程度完成された企業であり、グローバルなスタンダードに基づき、確立されたメソドロジーに沿ってプロジェクトが進められていました。一方、こちらはそうした制約がまったくない。個々の守備範囲も広く、たとえば金融担当ならすべての業種に関われますし、戦略も業務改革もITも担える。実にいろいろな経験ができるので、飽きがこないですし、常に新鮮な気持ちでプロジェクトに臨めます。

半藤

御社の場合、コンサルタント未経験の方の中途入社も多いとのことですが、入社後の能力開発や人事評価はどのように行われているのでしょうか。

野々山

当社の場合、キャリア入社の3分の1がコンサルタント経験者で、残りの3分の2は事業会社出身の方々です。コンサル未経験の方に向けては、どんなプロジェクトにおいても求められる基礎スキル、たとえばロジカルシンキングやプレゼンテーション、リサーチ手法などについて習得できる研修を用意しています。そして、実際の現場でのOJTで生きたスキルを身につけてほしいと思っています。人事評価については、我々は“走・攻・守”という表現をしているのですが、 “マーケティング”“セールス”“デリバリー”の3つの要素に対し、パートナーからコンサルタントまで全員が関与することを基本にしています。若手だからセールスには関われない、パートナーだからデリバリーには関わらなくてもいい、という環境ではない。もちろんポジションによってそれぞれの比重や役割は異なりますが、全員がこの3要素で力をつけていく評価体系になっています。また、昇格については年数のガイドラインを設けておらす、在籍年数に関係なく、入社して1年でも実力があれば上のポジションで活躍できます。

半藤

野々山さんご自身は、NTTデータ経営研究所でキャリアを積む魅力をどう捉えていらっしゃいますか。

野々山

純粋にコンサルティングを究めたいという方には、当社ほど格好の場はないと思います。5年在籍すれば、おそらく50本レベルのプロジェクトを手がけられる。そこで得られる幅広い経験は、自身にとって相当な財産になるはずです。

重点領域

株式会社NTTデータ経営研究所

“守り型”から“攻め型”へと変革するITマネジメントコンサルティング。情報戦略コンサルティングユニット ITマネジメントコンサルティンググループ グループ長 アソシエイトパートナー 瀬川将義氏

半藤

昨今、御社においては“ITマネジメント”を重点強化領域として掲げられ、新たな人材を求めているとうかがっています。こちらのグループを統轄されているのが瀬川さんでいらっしゃるわけですが、具体的にどのようなコンサルティングを展開されているのでしょうか。

瀬川

私はこのITマネジメント領域に2005年から取り組んでいます。当時、企業統合が相次ぎ、IT部門やIT子会社の組織最適化が大きな課題となっており、またIT人材の育成もクローズアップされていたため、そうしたテーマのコンサルティングを数多く手がけました。そして、これらの実績を踏まえたコンサルティング方法論を確立して当社の強みとしてきました。その後もこのようなテーマの引き合いが多く、また、NTTデータグループのビジョンである“Global IT Innovator”に貢献するテーマであることなどから、“ITマネジメントコンサルティング”が当社の重点テーマの一つとされ、さらに拡大すべく、このITマネジメントグループが立ち上がりました。昨今、IT部門が果たすべき役割は、ユーザーからの要求を受けた上でシステムの構築や運用保守を行う従来の“守り型”から、ビジネス貢献を目的としたシステム活用の戦略企画、業務改革の推進、それを実現するツールとしてのパッケージソフトやクラウドサービスの目利きといった“攻め型”へシフトしています。我々のグループでは、「クライアント企業のIT活用力向上を支援する」ことをミッションに掲げ、具体的にはビジネスに貢献するIT戦略の策定や最適なマネジメント体制の構築、さらにステークホルダーとのコミュニケーション強化や人材スキル向上といったような視点で“攻め型”のIT組織に変革するためのコンサルティングに力を注いでいます。

半藤

ITマネジメント領域における最近の事例を、いくつかご紹介いただけますか。

瀬川

ひとつはグローバル化への対応です。最近、クライアント企業の間では、海外拠点とIT戦略を整合し、グローバルで最適化したいというニーズが強いのですが、本社側がIT戦略を明確にできていないというケースも見受けられます。そこで、あるべきIT戦略やマネジメント態勢を可視化するため、独自のフレームワークを用いて、数年先、さらに長期に渡る戦略策定の支援を行っています。また一方、“IT-CMF”という世界50以上のグローバル企業で構成されるIVIというコンソーシアムで策定された診断フレームワークも駆使し、世界標準とのギャップを可視化して、経営戦略とマッチした最適なITマネジメント体制構築を支援しています。一方、経営層へのITの理解を促す取り組みも、最近関心の高いテーマです。ITは経営に対する貢献がなかなか見えにくいため、得てして疎外されがちです。そこで“IT白書”なるものを社内で作成し、ITを経営マターとして捉えてもらう環境を整備する取り組みなどを行っています。

半藤

こうしたITマネジメント領域のコンサルティングを担う醍醐味を、瀬川さんはどうお感じになっていらっしゃいますか。

瀬川

“ITマネジメント”というと特殊で限られた領域のように思われるかもしれませんが、実は「ITに関わるヒト・モノ・カネをマネジメントする」ということなのです。IT戦略は経営戦略に直結しますし、IT投資やアウトソーシングの計画実行は、財務や調達という経営事項でもある。さらにIT人材の育成は、人事や組織設計にも関わるテーマ。ITマネジメントはITに関する専門的な領域のように思われがちですが、実は経営に関する広い知見が必要とされるコンサルティング領域です。私自身もかつては戦略・業務改革系を主に手がけ、システム開発は苦手だったのですが、実際にこのコンサルティングに携わってみると、経営全体に関わることができるので非常に面白いですね。

求める人材

株式会社NTTデータ経営研究所

これから参画する方々とともに、この組織を業界トップの存在にしたい。

半藤

瀬川さんが率いるITマネジメントグループでは、いまどんな人材を求めていらっしゃるのですか。

瀬川

ITマネジメントを担うにあたって、システム開発経験は必要ないと考えています。IT部門は何をやっているのか、システムはどんなプロセスで作られるのかを理解していれば問題ありません。求める人材像としては、コンサルタントとしてフィーに見合った価値を発揮することに妥協しない人、常に自らの成長を志向する人、また、クライアントの発言の表面だけを捉えるのではなく、その背景や思いまで想像して考え抜ける人を望んでいます。

半藤

コンサルティング経験のない人材も採用対象となるのでしょうか。

瀬川

コンサルティング経験があるに越したことはありませんが、ITプロジェクトの上流工程で企画や要件定義に携わっていた方や、あるいは事業会社の情報システム部門の在籍していた方であれば、こちらで充分活躍できると思います。それよりも、企業のIT活用に課題意識があり、戦略をこう立てるべきだ、組織はこうあるべきだという自分なりの思想を持ち、かつ自らの手で成功モデルを創りたいという意欲のある方。また、そこで得たナレッジを形にして世の中に発信していくことに喜びを感じる方に、ぜひ参加していただきたいですね。

半藤

御社では、個々のコンサルタントが社会に向けて情報発信できる機会も多いのでしょうか。

瀬川

ええ。メディアにレポートを発表したり、書籍などを執筆する機会は多々ありますし、会社もそれを奨励しています。そもそも当社には、一般の外資系コンサルティングファームと比べて、個人がプロとして付加価値をつける活動が許される文化があり、情報発信なども自由にできる環境です。個人のアクションに会社が枠をはめるようなことはなく、やろうと思えば何をやってもいい。私自身もそうした風土に惹かれていますし、また、お客様から評価を受ければ年次に関係なく報酬が上がり、昇進するという明快な成果主義にもモチベーションを覚えています。

半藤

では、最後に候補者の方々にメッセージをお願いします。

瀬川

NTTデータ経営研究所のITマネジメントグループは、まだまだ進化の途上にあります。さまざまな案件を手がけて成果も上げていますが、それを社会に向けてアピールできていないのが現状。これから参画いただく方々と一緒に、「ITマネジメントといえばNTTデータ経営研究所」というブランドを創り上げ、このグループを業界トップの存在にしていきたい。そんな思いで今回の採用に取り組んでいますので、ぜひ当社にアプローチしていただきたいと思っています。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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