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事業変換が進む教育事業のリーディング企業

	Vol.126 事業変換が進む教育事業のリーディング企業 日本では1995年、グローバル展開する教育ソリューションプロバイダとしてスタート。昨年バイアウトし米国本社より独立。より日本のマーケットの実情に適した展開で同業界では突出した業績を残している。 コンサルタント：橋本 博季

稼動報酬モデルから成果報酬モデルへ

数年前まで日本におけるIT系教育事業は教室やオンサイトでのトレーニング実施という「稼動することによる収益」が中心でした。資格取得や新たな技術の習得自体が目的であったためビジネスとして成立していましたが、ここ数年人材への要望は多様化・高度化し、しいては教育や育成に対する成果に企業は着目をしています。この変化をいち早く事業戦略に組込みROIを指標とした顧客への提案活動を展開。売上約20％増、営業利益60％増という同業大手が地盤沈下する中大きな成果を上げています。企業戦略からプロセスや組織、そして最終的なサービスのデリバリーまで行える、これこそが希少性であり顧客から支持される根幹となっています。

同業からではなく顧客へ提案、変化に対応できる人材

以前は同業他社からの転職者を中心に採用していましたが、先ほど述べた収益モデルの変化に伴い、新たな領域からの人材採用を積極的に進めようとしています。よりコンサルティング的な要素、ソリューション提供ができる人材、顧客とコミットメントできることが大きな要素であり採用のキーワードです。顧客への提案内容もBSCなどを含めた提案になるような上流でのコミットメント型になることもあります。プロセスのマネジメントも以前にも増して精度を高めていきますので、コンサルティングファームやSI出身の方が入社後活躍しているというお話も聞いています。

顧客のコンタクト先も以前多かった情報システム、人材開発等の部署から「経営者」、「経営企画部門」、「事業部門」などより意思決定できる、利益を生み出す部門などへの広がりを見せていることも人材採用戦略の効果ではないでしょうか。

MBOにより、マーケットの実情に適した展開が可能

以前外資系だったときのネットワークなどは現在でも良い意味で継続されていますが、経営は完全に独立し、日本というマーケットに本当の意味で合致したサービスが展開できることが大きな魅力です。多くの教育ソリューションを提供する企業は、ベンダーの資本や親会社からの制約などの元での展開を余儀なくされています。真の独立系といえる、このポジションこそがフレキシブルな事業展開の源泉であり強みです。10年の歴史はありますがこの変革期に参加し成果残すことができれば、大きなキャリアのアドバンテージになるのではないでしょうか。