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事業展開

独自のコンサルティング・人材教育プログラムで成長。グローバル展開にも注力。代表取締役社長 稲増美佳子氏

工藤
「主体性を挽き出す」ことをミッションに掲げているとのことですが、では、具体的にこれまでどのような事業を展開されてこられたのでしょうか。
稲増
HRIの立ち上げにあたって、私たちが志向したのは「プロセス・コンサルティング」です。すなわち、コンサルタントが主導して戦略を立案するのではなく、お客様を巻き込んでプロジェクトを組み、現場の方々が主役となってアウトプットを創り上げていくというスタイル。私たちは問題解決のための知恵やノウハウを提供し、ファシリテーションしながらプロジェクトを運営する役割を担っています。コンサルタント主導だとやはりお客様の主体性を挽き出すことはできないという反省があり、自分たちの会社を作ってこのプロセス・コンサルティングを究めたかったのです。
 
工藤
いまでは他のコンサルティング会社もこうしたアプローチを取り入れていますが、御社が先駆けていらっしゃったのですね。
稲増
そうですね。そして、こうしたプロセス・コンサルティングを私たちは「ワークアウト・プログラム」として体系化しました。このプログラムは、新規事業の立案などのリアルな経営課題に対して、現場が主役となってその企業ならではのアウトプットを創出するものであり、またプロジェクトを我々コンサルタントではなく現場がリードすることで、メンバーのビジネススキルやリーダーシップが磨かれ、次代の経営層として育っていくという人材開発も兼ねています。こうしたコンセプトを各業界の企業のお客様から評価され、おかげさまで多くのリピートをいただいています。
 
工藤
このワークアウト・プログラムは、まさに「主体性を挽き出す」という御社の思想を体現したものなのですね。
稲増
はい。そして、このプログラムを進めていく上で、私たちはプロジェクトのメンバーの方々の能力を伸ばすためのさまざまな教育コンテンツを開発してきました。ロジカル・シンキングやプレゼンテーションなどのヒューマンスキルから、マーケティングや営業などのビジネスメソッドに至るまで内容は豊富であり、ナレッジを書籍化して出版することにも私たちは早くから取り組んできました。当社のコンサルタントたちが執筆して刊行したビジネス書はいまや110冊を超えており、名刺代わりになっています。これらの書籍にはHRインスティテュートの思想や哲学が詰まっており、お客様が私たちの著書に触れてオファーをいただくケースもたくさんあります。また、コンサルタントたちが共同執筆して一冊の本をまとめていくことで、HRインスティテュートのウェイを共有していくプラットフォームとしても機能し、書籍の執筆は当社にとってもたいへん価値があるものだと思っています。さらに、こうして私たちが開発してきた教育コンテンツをもとに、知識と実践の両面からユニット単位で社員トレーニングを行う「ノウハウ・ドゥハウプログラム」を確立し、こちらも多くの企業のお客様からご評価をいただいています。
 
工藤
御社ならではの「ワークアウト・プログラム」と「ノウハウ・ドゥハウプログラム」がお客様に支持されて成長を遂げてこられたのですね。一方で、御社はグローバル展開も積極的に進められていますが、その背景をお聞かせ願えますか。
稲増
さきほどもお話しした通り、私たちはコンサルティングやトレーニングの事業のかたわら海外でのソーシャル活動にも力を入れてきました。ベトナムでの小学校の運営支援に関わった時、現地の方々とネットワークができて「ぜひベトナムでも人材育成をやってほしい」というオファーをいただき、ホーチミンとダナンに拠点を設けてマネジメント研修やホスピタル研修などを提供しています。また韓国にも進出していますが、こちらは当社の書籍を読んでファンになっていただいた韓国の方から「韓国でもHRインスティテュートの思想に基づいたコンサルティングをしたい」という申し出をいただいて、そうしたご縁から現地での事業がスタートしました。また、米国にも拠点を設けており、2015年には中国の上海にも新たな拠点を立ち上げました。
 
工藤
そうした体制のもと、将来に向けてはどのようなビジョンを描いていらっしゃいますか。
稲増
いま当社は設立23年目を迎えましたが、これから30年目に向けて「オープン」「ソーシャル」「グローバル」の3つのキーワードを掲げています。マネジメントはオープンに、事業はソーシャルに、そしてグローバルで価値のある企業になる。特にグローバルに関しては、アジアを中心にオールHRIという体制を強化していきたい。当社ほどの規模でベトナム・韓国・米国・中国に拠点を設け、ローカルに事業を展開している企業はそう多くはないと思います。ひとつのプラットフォームの上で、各国間での情報交流や人的交流をさらに深め、それぞれ自立して現地に貢献していくことができればと考えています。
 

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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