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成り立ち・理念

ミッションは「主体性を挽き出す」こと。“ビジネス”と“ソーシャル”の両輪で、世界をより良くしていく力となる。
HRインスティテュートは、個人・チーム・組織の主体性を挽き出す“ウェイ・コンサルティング会社”です。現場に競争優位性をもたらす、“その企業らしさ”、ならではのウェイを起点に企業の経営力、チーム力、社員の個人スキル(人材育成)の強化を支援しています。そこで培ったナレッジをまとめた書籍も110冊以上出版し、近年はグローバル展開にも力を入れています。一方で社会貢献につながるソーシャル活動もアジアやアフリカの新興国で展開しており、同社が掲げる理念や哲学はさまざまな方面から支持を得ています。

インタビュアー:キャリアコンサルタント 工藤 直亮

「シェアリング」の理念を掲げて創業。そのために個人の主体性を挽き出す。

工藤
まずはHRインスティテュートの設立の経緯をお聞かせいただけますか。
稲増
HRインスティテュートは、いま会長を務める野口(吉昭氏)と役員の染谷(文香氏)とともに1993年に創業した会社です。もともと国内の独立系コンサルティング会社に在籍し、主にCIのコンサルティングやそれに伴うマネジメント改革などを手がけていたのですが、お互いに重なる価値観を持っていて、次第に「自分たちらしい組織を持ちたい」という意向を強くしていったんですね。その時、思い描いていたのは「ソーシャル・カンパニー」を創りたいということ。利益を上げるのは企業として当然の使命ですが、それをどう使うかということに対して、自分たちなりの思いがありました。
 
工藤
稲増さんのおっしゃる「ソーシャル・カンパニー」とは、具体的にどのような企業の形をイメージされているのですか。
稲増
営利を追求するビジネス活動と、社会貢献などのソーシャル活動を両立するということです。日本は恵まれた国であり、幸いにも私たちは知識や能力を磨く機会をたくさん得られる境遇で暮らしてきました。しかし地球上を見渡すと、学校に通うこともできなければ仕事に就くこともできない、不遇な環境に置かれた人々がたくさんいらっしゃいます。私たちが養ってきた知識や能力を、それを持たざる人々と分かちあうことができれば、世界をもっとより良くしていくことができるのではないか。そうした「シェアリング」の理念を掲げて、私たちはこの会社を立ち上げたのです。私たちは利益を上げても、それを溜め込んだり、また自らの懐に入れて贅沢しようという気持ちはありません。ビジネスを通してお客様からいただいた大切なお金を、社員への報酬や配当など企業としての責任を果たした上で、できるだけそれを社会に還元する形でシェアリングを実践していきたいと考えています。
 
工藤
コンサルティングビジネスを究めつつ、ソーシャルな観点を創業当初から強く意識されていらっしゃったのですね。
稲増
ええ。コンサルティングの事業が軌道に乗ってからは、新興国の人々の生活を支援する取り組みを数々実行に移しています。すでにアジアのベトナムやカンボジアで9校の小学校の運営を支援し、またアフリカのマダガスカルの医療機関にも継続的に必要な寄付を行っています。こうした活動は自ら現地に赴き、地域の方々と深く関係性を持ちながら進めています。日本でも3.11の震災後、すぐにプロジェクトを立ち上げて東北の復興支援に乗り出しました。このことは、新しいメンバーを採用する際にも事前にはっきりとお伝えしています。当社は売上が上がっても、外資系のように青天井で報酬を支払う仕組みではありません。もちろん相応の給料はお出ししますが、利益が一定水準を超えれば、それを世の中を豊かにしていくためのソーシャル活動に充てることを大切にしていますが、それでもいいですか?と。
 
工藤
そうした御社の理念に共感される人材を採用していらっしゃるわけですね。
稲増
そうです。加えて、私たちは創業以来「主体性を挽き出す」ということをミッションに掲げています。それも、この会社を立ち上げる以前からさまざまな企業へのコンサルティングに関わるなかで、日本人の主体性がなかなか見えない、また、日本の企業の中では主体性をなかなか出しにくい、という問題意識があったからです。私たちとしては、まだまだ主体性を発揮できていない個人に秘められたヒューマンリソース(内的資源→可能性)を掘り起こし、それを世の中のために使えるような形にしていきたい。「HR(Human Resource)インスティテュート」という社名にも、そうした思いが込められています。私たちの事業を通じて、日本企業において主体的に考えて行動できる人材を増やしていくことができれば、ますますグローバル化が進む昨今、我々日本人が世界に対してさらに良い影響を与えていくことができると思うのです。アジアなどの新興国発展の力にもなれるはず。ひとりひとりの中に眠るヒューマンリソースを挽き出し、社会的な課題を解決できる力を生み、世界をより良くしていきたいというのが私たちの変わらぬ思いであり、やはりそこに共感してくださる方を仲間としてお迎えしたいですね。
 

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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