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成り立ち

世界中の知見・経験が循環する社会を実現する。人生3回の転職ではなく、一度に3社で同時に働く時代を創り出し、この世の中に変革を起こしたい。

大企業で活躍された経験を持つエグゼクティブシニアの方々や、インディペンデント・コントラクターとしてのキャリアを志向する30代40代のプロフェッショナルワーカーの方々を約3000名ネットワークし、中小企業やスタートアップ企業が直面する経営課題の解決を支援しているサーキュレーション。その背景にあるのは、「新しい働き方を通じて、世界中で知見・経験が循環する社会を創る」という大きなビジョンです。かつて例のないテーマに挑むサーキュレーションの事業は、大いに注目に値します。

インタビュアー:キャリアコンサルタント 工藤 直亮

たとえばシニア人材の活用。働き方の多様性を広げることが、この国を元気にする。

工藤
久保田さんは、大手人材サービス企業のインテリジェンスに10年弱在籍された後、このサーキュレーションを設立されたとのことですが、まずは起業に至った経緯を教えていただけますか。
久保田
私は学生の頃から起業を志向していました。大学時代には、国際物流の企業でハンドキャリーとして海外を飛び回りながら、広告代理の事業を自身で立ち上げて運営してました。
しかし当時、私の父親は地元で学習塾を経営していたのですが、父が病に倒れて実家の事業を畳まざるを得ない事態に。 それにより、自分のビジネスから離れて父の会社の倒産処理に専念しました。家族の事を考えると就職するしかなかったので、今後マーケットが大きく伸びそうだと感じた人材サービス業を手がけるインテリジェンスに就職したのです。
入社後は人材紹介の事業部門でキャリアを積み、5年目には最年少で部長に昇格することになりました。 その一方で、経営陣に提案して社内で新規事業を創出するための仕組みを提案し、自ら企業内起業家として新サービスを興したのです。
 
工藤
そこで立ち上げたのが、シニアのエグゼクティブ人材を中小企業に紹介する事業だったというわけですね。
久保田
再び起業する際には、社会問題の解決につながるような、公共性の高い事業をやりたいと考えていました。そしてこの人材マーケットに携わるにつれて、これからの日本に必要なのは「働き方の多様性を広げる」ことではないかという問題意識を強く抱くように。特にシニア人材に関する問題は重大だと感じました。いまさら私が申し上げることでもありませんが、日本はこれから少子高齢化がいっそう進展していきます。それはすなわち日本の労働人口が減少していくということ。労働人口が減少すれば、国は衰退していく。それを食い止めるためにも、労働人口のシェアが唯一増えるシニア層の活用は急務。そして、日本を元気にするためには、やはり法人の99%以上を占める中小企業を元気にしていかなければならない。私自身、人材紹介業を通して中小企業が抱えるさまざまな問題、たとえば営業力が不足していたり、ミドルバックオフィスが弱かったり、あるいはファイナンスのノウハウがなかったりなど、こうした問題に数々直面するにつれて、そこにシニア人材の経験や知見を活用できるのではないかと強く考えるようになったのです。
 
工藤
そうして久保田さんは企業内ベンチャーを立ち上げられたわけですが、その後、インテリジェンスから独立されたのはどのようなお考えからですか。
久保田
まず着手したのは、大企業で役員などを経験されたエグゼクティブのシニア人材を「顧問」として紹介するビジネスでしたが、中小企業の経営の力になるためには、それだけでは充分ではないことがわかってきました。日々現場が抱えているリアルな問題を解決していく経験と、実働力も必要。そこで、新たなモデルとして創り出したのが30代40代を中心とする「ビジネスノマド」の活用です。「ビジネスノマド」とは、事業会社などで営業やマーケティング、広報、人事などの自分の専門性を究めたスペシャリストのこと。そうしたキャリアを武器に、いわゆるインディペンデント・コントラクターを志向するハイスペック人材を募り、中小企業の経営課題とマッチングさせるビジネスも立ち上げることにしました。一社に縛られるのではなく、自分の強みを活かし、複数社で活躍できる新しい働き方。それは、もともと私が掲げていた「働き方の多様性を広げる」ことにもつながっていく。しかし、マーケットがあるかどうかも分からない。新規性の強いサービスで、社会価値があるのであれば、独立して、その領域に注力して徹底的にやった方が良いと考えて2014年1月にこのサーキュレーションを設立したのです。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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